家族が亡くなったら何を行うのか

人が亡くなったとき、その悲しみの中で遺族はさまざまな手続きを進めなければなりません。突然の出来事に戸惑い、何から始めたらいいのかわからなくなることも多いでしょう。葬儀までに行っておくべき手続きは数多くありますが、それらを理解し、落ち着いて進めることで、故人をしっかりと見送ることができます。ここでは、葬儀までに必要な手続きについて、順を追って詳しくお伝えします。

まず最初に行うべきは、医師による死亡診断書の取得です。病院で亡くなった場合は担当医が診断書を発行してくれますが、自宅や外出先で亡くなった場合には、かかりつけ医か救急医の診断が必要です。事故や不審死などの場合には、警察の検視が入ることもあります。死亡診断書は、死亡届を提出する際に必要ですし、生命保険の請求や年金の停止手続きにも必須です。そのため、原本または写しを数枚用意しておくと安心です。

死亡診断書を手にしたら、次に行うのが死亡届の提出です。死亡届は、死亡の事実を確認してから7日以内に市区町村役場に提出しなければなりません。提出先は、故人の本籍地や死亡地、あるいは届出人の住んでいる場所の役所です。通常、遺族が届出人になります。葬儀社が遺族に代わり届け出をいたします。死亡届を提出すると、同時に火葬許可証が発行されます。この許可証は、火葬を行う際に火葬場に提出する必要があります。

宗教者への連絡も早めに行う必要があります。仏式であればお坊さんへの連絡、神式なら神職、キリスト教式なら牧師など、宗派に応じた対応が求められます。読経や儀式の内容、お布施の金額についても事前に確認しておくと安心です。お布施の相場は各寺院や地域によって異なります。お布施以外にも御車料や御膳料が必要になりますので、封筒の用意や表書きについても確認しておくと良いでしょう。

遺影写真の準備も忘れてはいけません。故人の人柄が伝わるような、笑顔の写真が好まれます。スマートフォンやデジタルカメラで撮影した写真でも問題ありませんが、解像度が高く、拡大しても不鮮明にならないものを選びます。葬儀社に依頼すれば、背景の変更やトリミングなど、遺影用の加工をしてもらえます。遺影は葬儀後も四十九日や法要などで使用されるため、慎重に選ぶことが大切です。

会葬者への訃報の連絡も重要な手続きです。親族や親しい友人、職場の同僚など、参列してもらいたい人たちへの連絡は早めに行いましょう。最近では、電話やメールだけでなく、LINEやFacebookなどのSNSで訃報を伝えるケースも増えています。また、会葬者リストを作成しておくと、香典返しや返礼品の準備がスムーズになります。

また、葬儀後に必要な手続きとして、相続に関する準備があります。まずは遺言書の有無を確認しましょう。自筆証書遺言の場合は家庭裁判所での検認が必要です。また、故人の預貯金や不動産、負債などの財産をリストアップし、相続人間での話し合いを円滑に進めるための準備が求められます。これには、専門家である司法書士や弁護士のサポートを受けるとスムーズです。

さらに、公共料金の解約や名義変更、生命保険の請求手続きなど、細かな手続きも忘れずに行いましょう。

このように、葬儀までに行うべき手続きは多岐にわたります。突然のことで戸惑うかもしれませんが、一つひとつ落ち着いて対応していくことで、故人をきちんと見送ることができます。葬儀社や専門家に相談しながら進めると、負担を軽減できるでしょう。大切な人を見送る最後の時間を悔いのないものにするために、準備と手続きはしっかりと進めておくことが大切です。