葬儀後の主な手続きとは？

葬儀が終わった後には、多くの手続きを進める必要があります。これらの手続きは、遺族にとって負担が大きいものですが、順序よく進めることでスムーズに対応できます。

まず、故人が健康保険に加入していた場合は、資格喪失の手続きを行う必要があります。国民健康保険に加入していた場合は、市区町村役場で手続きを行い、社会保険に加入していた場合は勤務先に連絡します。健康保険に関連して、埋葬料や葬祭費の給付を受け取ることができる場合もあるので、忘れずに確認しましょう。

さらに、年金受給者であった場合、年金の受給停止手続きが必要です。この手続きを行わないと、故人の口座に年金が振り込まれ続けてしまい、後で返還しなければならないことになります。また、配偶者や家族が遺族年金を受給できる可能性があるため、年金事務所で確認することが重要です。

クレジットカードの解約も忘れずに行い、未払いの請求がある場合は精算しましょう。

また、故人が生命保険に加入していた場合は、保険金の請求を行います。生命保険会社に連絡し、必要書類を提出することで、保険金を受け取ることができます。契約内容によっては、請求期限がある場合もあるので、早めに確認しましょう。

不動産の相続に関しては、相続登記の手続きを行う必要があります。2024年から相続登記が義務化されているため、期限内に手続きを行わないと罰則が発生する可能性があります。遺言書がある場合は、それに基づいて手続きを進め、ない場合は法定相続人で協議し、遺産分割協議書を作成することになります。

また、相続には相続放棄や限定承認といった選択肢もあります。故人に多額の借金がある場合、相続放棄をすれば借金を引き継がずに済みます。ただし、この手続きは死亡を知った日から3か月以内に家庭裁判所に申請する必要があるため、早めに判断することが重要です。

相続税の申告が必要な場合もあります。遺産の総額が基礎控除額を超える場合、相続税の申告と納税を10か月以内に行わなければなりません。相続税の計算は複雑なため、税理士に相談するのが安心です。

生活関連の手続きとしては、故人が所有していた自動車の名義変更や廃車手続きを行う必要があります。また、携帯電話やインターネット契約、電気・ガス・水道、NHKの解約や名義変更も忘れずに手続きを進めましょう。

最近では、SNSやメールアカウントの管理も重要な手続きの一つになっています。故人のSNSアカウントを削除するか、メモリアルモードに変更するなどの対応を検討しましょう。各プラットフォームの手続き方法を確認し、必要に応じて対応してください。

葬儀後の大きな節目として、四十九日法要があります。この法要の際に納骨を行うことが一般的です。納骨する際には、埋葬許可証が必要になるため、事前に準備しておきましょう。また、仏壇や位牌の準備も進め、故人を供養する環境を整えることも大切です。

これらの手続きは多岐にわたり、短期間で処理しなければならないものも多いですが、一つひとつ確実に進めることが大切です。必要に応じて、専門家（司法書士、税理士、行政書士など）に相談しながら、スムーズに手続きを終えましょう。