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忌引き休暇とは?親等別の日数の目安・数え方・会社への伝え方を葬儀社が解説

ご葬儀の豆知識

忌引き休暇とは?親等別の日数の目安・数え方・会社への伝え方を葬儀社が解説

2026年06月18日

こんにちは、株式会社ファミリーホールです。

ご家族や親族に不幸があったとき、「会社や学校を何日休めるのだろう」「いつから数えればよいのか」と、悲しみのなかで戸惑われる方は少なくありません。葬儀の準備で慌ただしいなか、休暇の連絡まで気が回らないのは当然のことです。

この記事では、忌引き休暇の日数の目安や数え方、会社・学校への伝え方を、葬儀社の立場からわかりやすく整理しました。落ち着いて手続きを進めるための参考にしていただければ幸いです。

忌引き休暇とは

忌引き休暇とは、家族や親族が亡くなった際に、葬儀への参列や喪主としての対応のために取得する休暇のことです。「忌引き」は本来、故人を悼み喪に服す期間を指す言葉で、そこから派生して休暇の意味でも使われるようになったといわれています。

注意したいのは、忌引き休暇は法律で定められた制度ではないという点です。会社の就業規則や学校の規定にもとづいて運用されているため、日数や有給・無給の扱いは勤務先・学校によって異なります。正確な日数や条件は、必ずご自身の勤務先の規定をご確認ください(要確認)。

忌引き休暇の日数の目安|親等別の早見表

日数は故人との関係(続柄・親等)によって変わるのが一般的です。あくまで多くの会社で見られる目安ですが、おおよそ次のように整理されています。

  • 配偶者:10日前後とされることが多い
  • 1親等(父母・子):父母は7日、子は5日程度が目安
  • 2親等(祖父母・兄弟姉妹・孫):3日程度が目安
  • 3親等(おじ・おば・甥・姪・曽祖父母):1日、または忌引きの対象外とする会社もある

配偶者の父母(義父母)など姻族の場合は、血族より日数が少なく設定されているケースもあります。これらはあくまで一般的な傾向であり、実際の日数は勤務先の規定によって異なります(要確認)。

忌引き日数の数え方

「いつから1日目として数えるのか」も迷いやすいところです。

  • 起算日:亡くなった当日、または翌日を1日目として数えるのが一般的といわれています。
  • 土日・祝日の扱い:休日も含めて数える「暦日計算」と、出勤日のみを数える「労働日計算」があり、会社によって異なります。
  • 遠方の場合:移動に時間がかかる地域での葬儀では、別途1〜2日が加算される規定を設けている会社もあります。

同じ親等でも数え方ひとつで休める日数が変わるため、連絡の際に「どのように数えるか」もあわせて確認しておくと安心です。

会社・学校への伝え方

訃報は突然届くことがほとんどです。まずは電話やメールで、わかる範囲を早めに伝えましょう。伝えるとよい主な項目は次のとおりです。

  • 亡くなった方との続柄(父・祖母 など)
  • 通夜・葬儀の日程と場所(決まっていない場合はその旨)
  • 取得したい忌引き休暇の日数と復帰予定日
  • 緊急時の連絡先

会社によっては、後日「会葬礼状」や「死亡を確認できる書類」の提出を求められることがあります。葬儀社で発行する書類で対応できる場合もありますので、必要な際はお気軽にお申し付けください。

ケース別に気をつけたいこと

家族葬や一日葬を選ばれる場合でも、忌引き休暇の日数そのものは続柄によって決まるのが一般的で、葬儀の規模で変わるわけではありません。一方で、近年は身内のみで静かに見送る形が増えており、職場への伝え方に迷われる方もいらっしゃいます。その場合は「家族葬のため、参列やお供えはご辞退申し上げます」と一言添えると、相手にも配慮が伝わりやすくなります。

また、忌引き休暇が有給扱いになるか無給になるかも会社によって異なります。給与や評価への影響が気になる場合は、人事や総務の担当者に事前に確認しておくとよいでしょう(要確認)。

忌引き明けに気をつけたいこと

休暇から復帰した際は、業務を代わってくれた同僚や上司へひと言お礼を伝えると、その後の関係も円滑になります。「このたびは急なお休みをいただき、ありがとうございました」といった短い挨拶で十分です。

また、職場の方から香典や供花をいただいた場合は、後日あらためてお礼を伝え、香典返しの準備を進めます。香典返しの時期や品物の選び方に決まりはありませんが、四十九日法要を終えたころにお贈りするのが一般的といわれています。誰から、どのくらいいただいたのかを控えておくと、後の手配がスムーズです。

あわせて、休暇中に滞った業務や提出物がないかを確認し、優先順位をつけて少しずつ戻していくと、心身への負担を抑えられます。無理のない範囲で進めていきましょう。

まとめ

忌引き休暇は法律ではなく勤務先・学校の規定にもとづく制度のため、日数や数え方、有給・無給の扱いは一律ではありません。一般的な目安としては、配偶者で10日前後、父母で7日、子で5日、2親等で3日程度とされることが多いですが、最終的にはご自身の規定の確認が大切です。

大切な方を亡くされた直後は、心も時間も余裕がないものです。手続きの細かな点で迷われたときは、どうか一人で抱え込まず、周囲や葬儀社を頼っていただければと思います。

横浜市・川崎市・藤沢市・船橋市・柏市でご葬儀をお考えの際は、お近くのファミリーホールへお気軽にご相談ください。